Q．認定こども園とはどのような施設ですか？

A．認定こども園とは、教育と保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育園の両方の良さをあわせ持つ施設のことを言います。保護者の就労の有無に関わらず利用でき、保護者の就労状況が変化した場合でも、通い慣れた同じ園を継続して利用できることが大きなメリットです。 また、認定こども園には子育て支援の場が用意されており、園に通っていないこどものご家庭も、子育て相談や親子の交流の場への参加など利用をすることができます。

Q. 「1号認定」「2号認定」「3号認定」の違いは何ですか？

A. 「1号認定」は、満3歳(3歳の誕生日から)〜5歳で、保育を必要とせず、幼稚園として利用される保護者の方が対象です。また、「2号･3号認定」は保育を必要とし、保育園として利用される保護者の方が対象です。お子さんの対象年齢が、「2号認定」は3歳〜5歳、「3号認定」は0歳〜2歳となります。「保育を必要とする事由」は、就労、妊娠・出産、疾病などが挙げられます。ただし条件は足利市･桐生市なお住まいの自治体によって多少異なりますので、詳しくは園にお問い合わせください。

Q. 働いていなくても、認定こども園の利用はできますか？

A. はい、利用できます。3歳の誕生日を迎えた満３歳以上のお子さんであれば、1号認定として利用することができます。認定こども園は、保護者の働いている状況に関わりなく、3〜5歳のどのお子さんも、教育・保育を一緒に受けます。また、利用定員に空きがあれば保護者の就労の有無に関係なく0〜2歳のお子さんでも｢一時預かり｣制度(足利市民に限る)が使えます。詳しくは園にお問い合わせください。

Q. 1号･2号･3号のどの認定にしたら良いのかわかりません。

A.  遠慮なく、一度園にご相談ください。お仕事の具合やお住まいの場所などを考慮して、バスに乗る乗らないなどを含めて、最も効率がよくて負担のないご提案をさせていただきます。

Q. 住所が足利市外ですが、入園できますか？また、一時預かりは利用できますか？

A. 3歳の誕生日を迎えれば1号認定としてお住まいの場所に関わらず、入園することができます。ただし、保育認定(2号･3号認定)は保護者のどちらかが足利に就労していたり、実家が足利で里帰り出産を考えているなどの条件が必要です。なお、一時預かりは足利市民しか利用できません。

Q. 現在働いているのですが、仕事を辞めた場合は退園となってしまいますか？

A. 認定こども園では、保護者が働かなくなったなど、就労状況が変わった場合も、2号認定から1号認定に移行することができ、通い慣れた同じ園を継続して利用することができますので、ご心配はいりません。

Q. パートタイムでの就労の場合、どのような利用の仕方がありますか？

A. お子さんが0歳〜2歳の場合は、「3号認定(保育認定)」として、3歳〜5歳の場合は、「2号認定(保育認定)」もしくは「1号認定(教育標準時間認定)」として利用ができます。 保育を必要とし、2号認定･3号認定を希望する場合、保育の必要量は、「保育標準時間」利用(フルタイムを想定した利用時間7:30〜18:30)と、「保育短時間」利用(パートタイム就労を想定した利用時間／7:30〜16:30)とに分けられます。「保育短時間」利用が可能となる保護者の就労時間の下限は、各市で定められています。また、保育を必要としない場合や、上記就労時間の下限を下回る場合は、1号認定での利用となります。その場合は、「教育標準時間(8:30〜16:00)」に預かり保育(7:30〜8:30、16:00〜18:30)を組み合わせた時間で利用することができます。1号認定での利用については、各園にご相談ください。

Q. 1号･2号･3号入園の選考や保育料の決定は、誰が、どのように行うのですか？

A. 1号認定のこどもについては、公正な方法で、あらかじめ保護者に選考基準を明示して園が行います。 2･3号認定のお子さんについては、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定こどもが優先的に利用できるよう各市が利用調整を行います。また、年長･年中･年少クラスのお子さんは令和元年10月より保育料は無料になりました。年少クラス未満のお子さんは利用者の所得に応じ、国の基準を上限として、各市が保育料を設定します。

Q. 認定こども園の保育料無償化について教えてください。

A. 満3歳から5歳児クラスまでの子どもの、保育料が無料となります。実費徴収されている費用(通園送迎費、施設管理費、給食費、行事費等)は、無償化の対象外となり、保護者負担となります。また、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもを対象に、副食費(おかず等)の徴収免除の制度もあります。また、1号認定で保育の必要性※のある３歳児(満3歳児は市民税非課税世帯が対象)から5歳児クラスまでの子どもの預かり保育利用料が月額11,300円まで無償となります。利用日数に応じて上限額は変動します(1日あたりの上限額450円)。預かり保育料は一旦園に利用料を支払い、申請後利用料を受け取る償還払いで、保育の必要性以外の目的で預かり保育を利用した場合は、無償化の対象外となります。
※保育の必要性：両親に月64時間以上(足利の場合です。桐生の場合は月に48時間以上)の就労や、疾病、介護などの理由があること。

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